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遺言執行者の地位と権限の改正<改正相続法>

遺言執行者の地位と権限が明確になる

被相続人が生前に遺言を作成していて、そのなかで「遺言執行者」を選んでいる場合があります(あるいは遺言執行者は、家庭裁判所で後に選ばれることもあります)。

遺言執行者はその名の通り「遺言を執行する人」ですから、遺言内容を実現する行為をすることが可能です。札幌市で相続・遺言の相談を受けているなかでも、遺言執行者の記載のある公正証書遺言を見せてもらうことが多々あります。

その遺言執行者の地位と権限について、条文が改正されます。ここでは、どのような改正なのか解説しましょう。

遺言執行者の地位について

現行の民法では、遺言執行者は相続人の代理人だとされています(民法第1015条参照)。

普通の感覚であれば、遺言執行者は「遺言内容を実現する人」であるのだから、遺言者の代理人であると考えられます。

しかしながら、遺言の効力が生じるのは相続の開始があったとき、つまり遺言者が死亡した後であるため、その時点で死亡している遺言者の代理人だととらえることはできません。だから条文では、遺言執行者は相続人の代理人だとされているのです。

この「遺言者執行者は相続人の代理人」の意味が、改正相続法によって明確になります。民法第1015条が、次のように改正されようとしているのです。

民法 新第1015

遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。

この「遺言者執行者は相続人の代理人」の意味が、改正相続法によって明確になります。民法第1015条が、次のように改正されようとしているのです。

遺言執行者の一般的権限について

次は遺言執行者の権限についてです。

遺言執行者の一般的な権限については、現行の民法第1012条では次のように規定されています。

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する(民法第10121項)。

しかしながら、これでは遺言執行者がどのような権限を持っているのかよく分かりません。遺言執行者はあくまでも「遺言内容を実現するための人」なのに、「相続財産の管理に該当すれば何でもできる」と読めてしまいます。

そこで民法第1012条は、次のように改正されようとしています。

民法第1012条 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する

上記のように法改正がされることで、遺言執行者は「遺言の内容を実現するための人」である旨が明確になるのです。このような規定になると、被相続人の不動産が札幌と小樽にあったならば、遺言の内容を実現するために、その不動産に関する登記(相続登記や遺贈の登記)をすることが可能である旨が、明確に読み取ることが可能になりました。

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