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遺言執行者が遺言内容を相続人に通知<改正相続法>

遺言内容の通知は必要?

遺言執行者は、遺言内容を実現するための人であり、遺言のなかで選ばれることが多々あります。実際に札幌で遺言作成のお手伝いをする際にも、遺言のなかで執行者を指定することを希望されるお客様はたくさんいらっしゃるのです。

では、遺言者が死亡し、遺言の効力が生じた後に、遺言執行者は遺言内容を相続人に通知しなければいけないのでしょうか。ここで解説します。

現行の法律では、明確に規定されているわけじゃない?

現在の民法においては、遺言執行者が遺言内容を相続人に通知しなければいけないという規定は存在していません。

しかしながら、司法書士が遺言執行者である場合は、その通知をするのが通常です。

これまた条文では求められてはいませんが、実務上、専門職である司法書士が遺言執行者になった場合は、その就任の承諾通知(遺言執行者への就職通知)を相続人にします。

その際に、遺言執行者は遺言書のコピーもつけて通知をするべきだといわれているのです。

これは遺言執行者の地位によるものです。遺言執行者は、相続人の代理人であるとされているところ、本人たる相続人には、遺言内容を知らせておくべきとの判断が働くのです(民法第1015条参照)。

また、相続人が遺言の内容を知らずに相続財産を勝手に処分する等の行為をする危険性を考えると、遺言内容を通知しておくに越したことはないのです。

改正相続法で、遺言内容の通知が義務に

相続法が改正され、遺言執行者が遺言内容を相続人に通知することが義務化されることになります。民法の条文に、次の文言が追加されることになるのです。

新条文 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。

司法書士等の専門職が実務上行っていた遺言内容の通知が、条文でも求められることになることから、一般の方が遺言執行者である場面でも、この通知が必要になります。

相続人に遺言内容を知らせ、遺留分減殺請求の機会を確保するという意味では、意味のある法改正だといえるでしょう。

改正相続法については、以下も参考になります。

次の記事も参考にしてください。

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